消防用設備等の点検報告について

消防用設備等の点検報告について

消防用設備等の点検報告制度について

消防設備は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮する必要があります。そのため消防法では、建物に設置されている消防設備について定期的に点検し、その結果を消防用設備等点検結果報告書に記入し、消防機関へ報告するよう義務付けています。

 

消防法第十七条第1項

第十七条  学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

消防用設備等の点検・報告の義務があるのはどんな人?

消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物の関係者(所有者・占有者・管理者)です。

消防用設備等の点検を出来るのは?

防火対象物(建物)の用途や規模によって、下記のように定められています。

◎消防設備士又は消防設備点検資格者
  @延べ面積1,000u以上の特定防火対象物
    ・・・デパート、ホテル、病院、飲食店など

 

  A延べ面積1,000u以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が
   指定したもの
   ・・・工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など

 

  B特定用途部分が避難階以外の階に存する建物で、直通階段が2以上
    設けられていないもの

 

◎防火対象物の関係者
   上記以外の防火対象物

消防法第十七条の三の三

第十七条第一項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等(第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

 

※消防設備士又は消防設備点検資格者などの有資格者でなくても消防設備点検が実施できるものもありますが、実際に消防設備点検結果報告書及び点検票に基づいた点検を実施する為には様々な道具や機材が必要になりますし、知識や技能も求められます。確実な点検を実施するためにも、消防設備士や消防設備点検資格者といった有資格者に依頼するのが最善です。

消防用設備等の点検期間は?

消防設備点検:機器点検は6か月に1回以上、総合点検は1年に1回以上実施します。その都度消防用設備等点検結果報告書及び点検表を作成します。尚、消防機関への報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回となります。

罰則があるの?

◎維持義務違反(消防法第44条第12条、第45条第3号)
  ・消防用設備等の維持のために必要な措置をしなかった者は30万円
   以下の罰金又は拘留
  ・その法人に対しても上記の罰金

 

◎点検報告義務違反(消防法第44条第11号、第45条第3号)
  ・消防法第17条の3の3の規定による報告をせず、又は虚偽の報告
   をした者は30万円以下の罰金又は拘留
  ・その法人に対しても上記の罰金

 

罰則が上記のように定められています。何よりも、大切な人命が火災によって
失われることのないように、確実な消防設備点検を行わなければなりません。

消防用設備等の種類について

消火設備 消火器及び簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩) 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 水噴霧消火設備 泡消火設備 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備
警報設備 自動火災報知設備 ガス漏れ火災警報設備 漏電火災警報器 消防機関へ通報する火災報知設備 警鐘 携帯用拡声器 手動式サイレンその他の非常警報器具及び非常警報設備(非常ベル 自動式サイレン及び放送設備) 
避難設備 すべり台 避難はしご 救助袋 緩降機 避難橋その他の避難器具 誘導灯及び誘導標識
消防用水 防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水
消火活動上必要な施設 排煙設備 連結散水設備 連結送水管 非常コンセント設備及び無線通話補助設備
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 パッケージ型消火設備 パッケージ型自動消火設備 住宅用消火器 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 住戸用自動火災報知設備 共同住宅用非常警報設備 共同住宅用連結送水管 共同住宅用非常コンセント設備 特定小規模施設用自動火災報知設備 加圧防排煙設備 複合型居住施設用自動火災報知設備 特定駐車場用泡消火設備
特種消防用設備等(令第7条に該当しない) 総務大臣の認定を受けたもの

 

消防用設備点検の様子

 

自動火災報知設備受信機点検 ●自動火災報知設備(受信機)

 

自動火災報知設備の操作盤である受信機の点検。
火災をいち早く感知し知らせてくれる自動火災報知設備は消防設備の中でも非常に重要な設備といえます。自動火災報知設備の受信機の操作方法、手順等は機器によって異なります。火災時又は誤作動時の際の受信機の確認の仕方や操作方法など、職員の皆様に熟知されることをお勧めします。

自動火災報知設備感知器点検 ●自動火災報知設備点検(感知器)

 

試験器具により感知器に熱を当てて、正常に作動するか試験。

 

感知器の破損や経年劣化などにより、故障が発見された際には取替えの対象となります。

自動火災報知設備感度試験 ●自動火災報知設備点検(煙感知器感度試験)

 

総合点検の際、煙感知器の感度を測定しています。既定の感度でも作動しない際は、取替えの対象となります。

消火器外観点検 ●消火器点検(外観点検)

 

加圧式消火器の場合、腐食(サビ等)があると破裂することもあり大変危険です。今一度、消火器のご確認を!当社は、消火器リサイクルの特定窓口となっております。消火器の廃棄については、お気軽にご相談ください。(消火器リサイクルについて詳しくは、消火器リサイクル推進センターのサイトをご覧ください。)

 

消火器内部点検 ●消火器点検(内部及び機能点検)

 

多く使用されている粉末ABC薬剤は、リン酸アンモニウムを主成分としています。ヤマトプロテック鰍フ製品安全データシートによると応急処置について次のように記載されています。
吸入した場合:気分が悪いときは、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合:皮膚を速やかに洗浄すること。
目に入った場合:水で数分間洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続ける事。
目の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。気分が悪いときは医師の手当て、診断を受けること。

 

火災通報装置点検 ●火災通報装置点検

 

消防署への通報の点検。

 

自動火災報知設備と連動して火災発生時に自動で消防署へ通報される設定と、職員が手動で通報するものとありますので、火災訓練等で熟知されることをお勧めします。

誘導灯点検 ●誘導灯点検

 

消防設備の中の避難設備に含まれる誘導灯。停電時や煙の中でも避難口が分かるように点灯状態のチェックやバッテリーの確認等を実施します。

屋内消火栓設備ポンプ点検 ●屋内消火栓設備点検

 

電動機・ポンプ等の点検。

 

屋内消火栓設備は、火災時の消火に大きな威力を発揮する消防設備ですが、使用方法を誤ると水圧でホースが暴れ怪我につながる危険もあります。消火訓練等で、使用方法を熟知されるようお勧めします。

屋内消火栓設備放水試験 ●屋内消火栓設備点検

 

放水試験の様子です。放水圧等を測定します。ご使用の際は、消火栓格納箱に取り扱い方法が記載してありますので、確認の上使用してください。消火栓の種類によっては、二人で使用する必要のあるものもあります。かなりの水圧が掛かっている場合もありますので、放水の際のバルブ操作は慎重にするようにしてください。

屋内消火栓設備ホース耐圧試験 ●屋内消火栓設備点検

 

消火栓用消防ホースの耐圧試験の様子です。10年を超えた消防ホースは3年ごとに耐圧試験が必要となります。この試験により、ホースの内張りゴムの劣化等からくる水漏れを検査します。

消防設備点検(鹿児島県内)は、当社へお気軽にお問い合わせください!

あんしん消防点検社では、消防設備の点検を行なっています。消防設備は、いざというときに確実に作動しなければなりません。弊社では、消防法(消防法第十七条第1項)に基づき、消防設備点検を実施し、お客様の安心安全に努めてまいります。また、消防用設備等点検結果報告書も作成し、消防署への各種届け出等も行なっております。お見積もりも迅速に行ないますので、どうぞご相談ください。

 

あんしん消防点検社

 

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