消防設備の修理・工事

消防設備の修理・工事

消防用設備等の販売・修理・工事

消火器の販売・詰め替え、各種消防設備の販売・修理・工事を行なっております。お見積りだけでも、どうぞお問い合わせください。

 

消火器、自動火災報知設備、住宅用火災警報器、その他、各種メーカー取り扱っております。

 

国内各消防設備メーカー
・モリタ宮田工業株式会社
・株式会社 ヤマトプロテック
・株式会社 能美防災
・ニッタン株式会社
・ホーチキ株式会社
・日本ドライケミカル株式会社
・マルヤマエクセル株式会社
・株式会社 初田製作所
・panasonic
・株式会社 東芝
・岩崎電気株式会社

消防設備の修理・工事等は資格が必要です!

消防設備の修理・工事等は、消防設備士の資格が必要となります。また工事等の際には、消防用設備等着工届や消防用設備等設置届などの書類の作成及び消防署への届け出が必要です。修理・工事等の必要が生じたら、消防設備士にご相談ください。

消防用設備等の修理・工事は、お気軽にお問い合わせください。

 

あんしん消防点検社

 

0120-533633
消防設備点検・修理・工事など、お気軽にお問い合わせ下さい

消防設備修理・工事例

 

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自動火災報知設備の煙感知器の交換。加煙試験器での不作動や煙感知器用感度試験器で規定の数値内で作動しなかった場合など、交換が必要となります。また煙感知器は落雷で故障もしやすいです。

 

 

 

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古い誘導灯を高輝度誘導灯にリニューアル。LEDになり、球交換の回数も大幅に減り、消費電力も減り、高輝度タイプで明るさもUPです!

 

 

 

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自動火災報知設備の空気管式熱感知器の検知器の交換。

 

 

 

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自動火災報知設備の受信機バッテリーの交換。バッテリーも推奨交換時期があります。経年劣化や既定の電圧が出なくなった場合などに、取り替えます。

 

 

 

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落雷により破損した自動火災報知設備の受信機基板の交換。自動火災報知設備の心臓部である受信機の基板が破損すると、建物全体の火災の把握が出来なくなりますので、早急な復旧(交換)が必要です。

 

 

 

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自動火災報知設備の非常ベルの交換。非常ベルの故障による不鳴動の原因は、サビ付きや接触不良等です。定期的な点検で不良個所を発見し、早期に交換が必要となります。

 

 

 

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自動火災報知設備の差動式スポット型熱感知器の交換。

消防の用に供する機械器具等の品質管理制度

消防用設備等は、普段は全く使われることはありませんが、万一の火災の際には確実に機能を発揮できなければなりません。そのため消防用設備等には、品質を保つための数々の制度が設けられています。例えば下図の@検定制度の対象品については、検定合格マークが貼付されており、検定に合格したものでなければ、販売し、または販売の目的で陳列してはならないと規定されています。弊社は、日本国内の消防用設備等メーカー数社から直接仕入れており、検定品を取り扱っています。検定品を使用し、定期に消防用設備等保守点検を実施することにより、確実に機能を発揮させることができます。

 

制度 内容 品目
@検定制度 消防用機械器具等について一定の性能を有することを担保するもので、12の器具等が該当する。検定品でないものは設置、販売、陳列してはならない 消火器、消火器用消火薬剤、泡消火薬剤、感知器又は発信機、中継器、受信機、住宅用防災警報器、閉鎖型スプリンクラーヘッド、流水検知装置、一斉開放弁、金属製避難はしご、緩降機
A自己認証制度 当該機械器具等が総務省令で定める技術上の規格に適合している場合は、業者自らの責任において、チェックし表示する 動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器
B品質評価 @ACD以外の機器で依頼に応じて評価を行なうもの。日本消防検定協会で行う。 消火器加圧用ガス容器、蓄圧式消火器の指示圧力計、2号消火栓、補助散水栓、音響装置、住宅用スプリンクラー設備、予備電源等
C認定制度 @ABD以外の機器が告示基準に適合するかを登録認定機関で認定し、証票を貼付する 消火栓開閉弁、非常放送設備、蓄電池設備、誘導灯、救助袋、加圧送水装置等、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
D性能評定制度 告示基準が定められていないものの品質の評定を行ない、令第32条の適用判断資料とするもので、(一財)日本消防設備安全センター等が行っている 管継手、可とう管継手、天ぷら油消火用簡易消火装置、内線電話機を利用する非常用構内通信機等
E総務大臣の認定制度 @〜Dに代えて、法第17条第3項の特種消防用設備等を設置しようとする場合に、日本消防検定協会又は登録検定機関が行った性能評定を受けたものにつき、総務大臣自らが行う認証行為である 予想しない特殊な技術による消防防災システム、技術基準が定められていない高度な消防防災システム等

消防用設備等の工事に際して

消防用設備等を設置や工事をする際には、所定の手続きを踏まなければなりません。

@施工前提出:工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に届け出る
   ・工事整備対象設備等の着工届
   ・添付図書として、付近見取り図や概要表、平面図、断面図、配管系統図、配線系統図及
    び展開図、計算書、使用機器図、など

 

A施工後提出:工事完了日から4日以内に消防長又は消防署長に届け出る
   ・設置届
   ・試験結果報告書、など

 

B最終:消防検査
   ・消防署員が消防用設備等の技術基準に適合しているかなどを検査し、適合していると認
    めたときは検査済証を交付する


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