消防用設備等の資格

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消防用設備等の資格について

消防用設備等の資格

消防用設備等には、様々な資格があります。設備の種類や業務の内容によって、資格の種類や甲乙などが異なります。


消防設備士

消防設備士

消防設備士は、消防用設備等の点検だけでなく、整備や工事をする際に必要なものです。

 

 

 

 

甲種消防設備士・・・消防用設備等の設置や工事、整備、点検を行なうためには、この甲種消防設備士の資格が必要になります。甲種消防設備士は以下の5種類に分けられています。

 

甲種第一類消防設備士・・・屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備

 

甲種第二類消防設備士・・・泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備

 

甲種第三類消防設備士・・・不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備

 

甲種第四類消防設備士・・・自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備

 

甲種第五類消防設備士・・・金属製避難はしご、救助袋、緩降機

 

 

 

乙類消防設備士・・・乙類消防設備士は、消防用設備等の整備や点検を行なうことが出来ます。試験に合格し、資格を取得したとしても工事を行なうことはできません。尚、乙種消防設備士は7種類に分けられています。※消火器の薬剤の詰め替え等が出来るのは、この乙種第六類消防設備士ということになります。

 

乙種第一類消防設備士・・・屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備

 

乙種第二類消防設備士・・・泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備

 

乙種第三類消防設備士・・・不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備

 

乙種第四類消防設備士・・・自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備

 

乙種第五類消防設備士・・・金属製避難はしご、救助袋、緩降機

 

乙種第六類消防設備士・・・消火器

 

乙種第七類消防設備士・・・漏電火災警報器

 

 

 

特類消防設備士・・・特殊消防用設備等(従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等)の工事・整備・点検には、特類消防設備士の資格が必要となります。


消防設備点検資格者

作業員

消防設備点検資格者は、以下の2種類に分けられています。それぞれの種類ごとに点検が出来る消防設備が決まっています。ちなみに、この資格は消防設備の点検しか出来ません。整備や工事は、消防設備士の範疇になり、消防設備点検資格者は行なうことが出来ません。ですから、自動火災報知設備の感知器の交換や、消火器の詰替え等も行えません。消防設備点検を行なうと、当然感知器の不良があったり、他にも様々な整備、工事が必要になってきます。ですから、やはりこの資格に加えて、消防設備士の資格は基本的には持っておくことになると思います。

 

第一種消防設備点検資格者・・・屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、共同住宅用スプリンクラー設備、泡消火設備、特定駐車場用泡消火設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管、共同住宅用連結送水管、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、消火器、簡易消火用具、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、

 

第二種消防設備点検資格者・・・自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備、避難器具、漏電火災警報器、非常警報器具、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、共同住宅用非常コンセント設備、共同住宅用非常警報設備、加圧防排煙設備、誘導灯、誘導標識

 

特種消防設備点検資格者・・・特殊消防用設備等

 

 

※消防点検について詳しくは、消防点検のページをご覧ください。


防火対象物点検資格者

防火対象物点検

防火対象物点検を行なうためには、この防火対象物点検資格者の資格が必要となります。別ページにも記載していますが、平成13年9月1日におきた新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災を受けて実施された全国一斉立ち入り検査の結果、防火管理の一層の徹底を図ることが必要であることが分かり、この資格が設けられました。消防設備点検が設備のハード的な検査であるのに対し、いわばソフト的な部分をチェックするのがこの制度になります。各種検査項目がありますが、防火管理者が設けられ、消防計画が正しく設けられているか。定期的に消防用設備点検を実施しているか。訓練を正しく定期に行なっているか。避難ルートは正しく確保されているか。その他もろもろをチェックするものになります。歌舞伎町の火災では、大勢の死傷者が出た原因は避難ルートの確保が不十分だったためとされています。日ごろから、避難ルートには物品を置いたりしないように、注意を払うことが必要です。

 

 

※防火対象物点検について詳しくは、防火対象物点検のページをご覧ください。


電気工事士・電気主任技術者

消防用設備等の資格2

誘導灯・誘導標識の点検には、消防設備士に加えて以下の資格が必要となります。(消防設備点検資格者の資格に基づいて点検する際は、別ですが)

 

電気工事士・電気主任技術者・・・誘導灯・誘導標識の点検資格には次のような記載があります。(第4類の甲種若しくは乙種消防用設備士、又は第7類の乙種消防用設備士のうち、電気工事士又は電気主任技術者免状の交付を受けている者。)但し、消防設備の工事実務の際には、配線、ケーブルの結線、等の作業が発生しますので、技術的にも電気工事士は持っておいた方がよい資格といえることでしょう。


その他、関連する資格等

消防用設備等の資格3

消防法ではありませんが、煙感知器連動式の防火シャッターや防火扉等の点検を行ない際には、以下の資格が必要となります。

 

防火設備検査員・・・建築基準法の改正により、平成28年6月1日から施工されている防火設備定期検査報告制度。感知器等連動の防火戸(防火扉、防火シャッター)、ドレンチャーその他の火災を遮る設備について、定期に1級・2級建築士又はこの防火設備検査員に検査をさせて特定行政庁に報告するものです。


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